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【金八アゴラ(2016/05/06OA)】(資料編)トランプ氏指名確定・病院損税問題・研究開発費資産計上【憲法改正の加憲案】

　2016年5月6日の金八アゴラの資料です。今回は半年ぶりに医師の澤田石順さんが登場します。

投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016.5.8. 18:13
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カテゴリ：ニュース全般暮らし全般ビジネス全般
タグ：田淵隆明石川くみ子生活保守損税問題研究開発費の資産計上

【製造業苦境の元凶は奇妙な会計基準にあり】日本の製造業を救うため、「研究開発費」の資産計上を再開せよ。

　2006年度の会計基準の改正により、研究開発費の資産計上が困難となった。　このことは、製造業にとっての生命線である「研究開発部門」が「コスト・センター」に転落したことを意味する。その結果、企業経営者はR&D部門の合理化・効率化を株主から求められるようになり、自らもそれを経営指針に加える経営者が続出した。その結果、半導体や製薬などの分野において、研究開発部門の縮小・リストラが横行し、我が国の一流企業の研究所から、我が国の産業を支える”虎の子の人材”が、大量に海外に流出することとなるに至った。　新薬の開発などは「開発費」には該当せず、資産計上が不可能となり、製薬会社などは「研究開発をすればするほど赤字になる」というジレンマを抱えることとなった。また、2005年に制定された「金融検査マニュアル」の厳格運用に伴う、赤字の製造業に対する金融機関の「貸し渋り」・「貸し剥がし」が横行したため、製造業は新製品の開発において、大きな足かせをはめられることとなった。　一方で、無駄になることが確定した研究など、費用処理が望ましいものもあるので、現行の繰延資産についても、ASBJの「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」において、「支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却」とあるように、現行の一般管理費での費用処理も認めつつ、IFRSと同様の無形固定資産への計上を認めるのが適切である。　※なお、我が国のGDPの計算は2015年度の第2四半期の第二次速報値より、国際基準に合わせて資産計上となっている。

投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016.4.28. 01:11
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カテゴリ：ニュース全般経済ビジネス全般
タグ：田淵隆明軽減税率 IFRS 研究開発費資産

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