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【消費税法施行令第48条第5項の改正が急務】消費税損税問題と某自治体のシステム・トラブル
投稿日時：16/03/21 13:26 視聴回数：643回
カテゴリ：
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タグ：
田淵隆明
石川くみ子
会計基準
システム監査
生活保守
3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。
続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。
会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。
最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。
特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。
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