【英国のEU離脱】軽減税率の対象拡大・5%での先行実施を!【緊急経済対策】
投稿日時：16/06/25 22:38 視聴回数：679回
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田淵隆明
石川くみ子
軽減税率
５％
先行実施
★EUは欧州版TPPではない。今回の離脱で欧州からネオリベは弱体化する!★
英国民がEU離脱を選択しました。これで、1993年11月1日に発効したマーストリヒト条約の英国への適用は停止され、英国は2年以内にEUから離脱することになります。そうした中で、スコットランドではUKからの独立し、EUに加入するという動きが出てきました。
→こうした中、一時1ドル＝99円という超円高が発生し、日経平均が暴落するなど、経済的混乱が発生しています。また、アベノミクスの行く先にも影を落としています。
やはり、「消費税の軽減税率を５％で先行実施する」という政策しか、この経済状況を打開できる道はなさそうです。（必要な財源は、僅か1.6兆円。外為特会など、
財源はいくらでも確保できます）
★一部には、「EUは欧州版TPP」という見方がありますが、これは全くの誤りです。
何故なら、イングランドが最もネオリベ的であり、英国はEUで最も法人税の実効税率が低く、労働者の権利が弱い国だからです。1992年のマーストリヒト条約(欧州統合条約)の批准で、英国が最も渋ったのは「労働者の保護と解雇規制」でした。
また、EU加盟国の大半がGMO(遺伝子組み換え)作物が禁止であるのに対し、英国とオランダだけが推進しています。
従って、今回の離脱劇は「ネオリベが、ネオリベしたいから離脱した」と見るのが正解です。その証拠にGMO禁止・反ネオリベ・反グローバリズムのスコットランド自治政府は、英国から離脱してEUに加盟することを宣言しています。
★なお、トランプ氏はモンロー主義であり、トランプ＝反グローバリズムと考えるのは正しくありません。
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