★大阪府堺市の公園から、猛毒の六価クロム・シアン化合物が検出。メッキ工場の跡地のようです。 ★日本もEUのRoHS指令のような規制の強化が必要です。 ★駅のホームドアに対する国の支援決定 ★韓国の肥料の輸入、取りやめか? ★英国のEU離脱の御蔭で、ギリシャ助かる
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-09-21 08:17:56.0
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六価クロム
シアン化合物
ホームドア
★今週の政局 ★英国のEU離脱 ★英語以外の語学教育の必要性
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-09-20 21:08:37.0
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・来年4月から、無利子奨学金が希望者全員に貸与される方向です。大変喜ばしい方向です。成績条件は評定平均3.5以上⇒3.0以上に緩和される見込みです。 ・英国がEU離脱して、大きく世の中が過県税な法校に向かっているようです。キャメロン氏の「0時間勤務」「高速料金無償化」などの残酷な政策の塊でした。 ・やはり、イギリスがガンです。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-09-06 00:41:30.0
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Brexit
キャメロン
2016/07/01放送の日本海賊TVの「金八アゴラ」の模様です。 英国のEU離脱問題の隠れた争点の一つが、VAT(付加価値税)の軽減税率の設定の自由化です。現在、EUでは軽減税率は21個のカテゴリの中から選択して2種類以内(例外として3種類以内)の軽減税率を設定することが出来ます。この選択の柔軟化を英国は止めており、一定の成果がありました。 ところが、我が国の軽減税率反対派の学者は、「EUでの軽減税率制度見直し」のヘッドラインを曲解して「EUで軽減税率廃止の動き」と我田引水、牽強付会な主張をしました。まことに遺憾なことです。 なお、昨年12月の石川さんのレポートにあったとおり、複数税率対応済みのシステムやPosレジの会社は、政府(中小企業庁)の軽減税率対策支援制度を活用して、積極的にリプレース営業を働きかけているようです。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-07-02 23:54:32.0
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英国
EU離脱
軽減税率
2016/07/01放送の日本海賊TVの「金八アゴラ」の模様です。 やはり、英国離脱ショックによる緊急経済対策としては、「軽減税率の5%での先行実施」しかないと思います。 昨年12月の石川さんのレポートにあったとおり、複数税率対応済みのシステムやPosレジの会社は、政府(中小企業庁)の軽減税率対策支援制度を活用して、積極的にリプレース営業を働きかけているようです。 特に、日こころの「消費税マイレージ・センター」構想は、国内の全てのレジ・券売機等をオンラインで接続することとなり、テロリストに占拠またはサイバー攻撃された場合は国内の全てのレジ・券売機等が停止することになります。テロに対する重大な脆弱性を晒すことになります。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-07-02 23:50:54.0
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EU離脱
軽減税率
先行実施
2016/07/01放送の日本海賊TVの「金八アゴラ」の模様です。 今回の英国(UK)のEU離脱決定を受けて、スコットランドもEUへの残留を求め、UKからの独立問題が再燃し、北アイルランドはアイルランドへの編入を求めています。また、ウェールズにも独立の動きです。 また、スペインとの係争地になっているジブラルタルも独立を主張する一方、スペイン政府は共同統治を提案しています。 ★なお、EUではヘッジファンド規制や有価商品取引税(国際連帯税)があるため、ロンドンの金融街(シティ)のメンバーは「離脱」に動いたことに注意が必要です。 ★そして、6月29日、EUの高官は「英語がEUの公用語でなくなる方向性」であることを示唆し、今後は「フランス語とドイツ語をメインとする」と明言しました。直ちに我が国の教育のカリキュラムも改正し、大学入試は外国語は2カ国語とし、大学では3カ国語を義務化(英・独を必修とし仏・西を選択必修)とするべきです。 ★今回の離脱には、低所得者やいわゆるワーキング・プア層も大量に投票したようですが、小泉の「郵政選挙」と同様、自分たちの首を絞める結果となりそうです。つまり、EU法によって保護されていた労働者の権利・保護規定が一気に無くなることを意味します。 特に、英国の悪名高き「0時間労働契約」は酷いものです。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-07-02 23:49:25.0
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EU離脱
EFRAG
シティは離脱派
2016/07/01放送の日本海賊TVの「金八アゴラ」の模様です。 大方の予想に反して、英国がEUを離脱することになりました。残留派議員の殺害事件による同情票により、逆転したのかとも思われていましたが、離脱となりました。 ただ、ここで押さえておく必要があるのは「EUは欧州版TPPではない」ということです。英国はネオリベ(新自由主義)国家であり、1%のエリートのみを優遇する国です。この背景には英国独自の宗教事情があるようです。 英国は最も法人税の実効税率が低く(20.0%)であり、TaxHavenギリギリです。また、時価会計万能条項に拘り、EUのヘッジ・ファンド規制、有価証券取引税(国際連帯税)に反対しています。 ★今回の離脱には、低所得者やいわゆるワーキング・プア層も大量に投票したようですが、小泉の「郵政選挙」と同様、自分たちの首を絞める結果となりそうです。つまり、EU法によって保護されていた労働者の権利・保護規定が一気に無くなることを意味します。 特に、英国の悪名高き「0時間労働契約」は酷いものです。なお、現政権の下、英国では公共料金の大幅値上げ(地下鉄初乗り1000円)、大学の授業料の高騰、福祉の大幅切り下げ等が行われており、ますます「1%のエリートのための国」になっています。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-07-02 23:48:01.0
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EU離脱
ネオリベ
EFRAG
2016/07/01放送の日本海賊TVの「金八アゴラ」の模様です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-07-02 23:46:29.0
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EU離脱
軽減税率
蓮舫
★EUは欧州版TPPではない。今回の離脱で欧州からネオリベは弱体化する!★ 英国民がEU離脱を選択しました。これで、1993年11月1日に発効したマーストリヒト条約の英国への適用は停止され、英国は2年以内にEUから離脱することになります。そうした中で、スコットランドではUKからの独立し、EUに加入するという動きが出てきました。 →こうした中、一時1ドル=99円という超円高が発生し、日経平均が暴落するなど、経済的混乱が発生しています。また、アベノミクスの行く先にも影を落としています。 やはり、「消費税の軽減税率を5%で先行実施する」という政策しか、この経済状況を打開できる道はなさそうです。(必要な財源は、僅か1.6兆円。外為特会など、 財源はいくらでも確保できます) ★一部には、「EUは欧州版TPP」という見方がありますが、これは全くの誤りです。 何故なら、イングランドが最もネオリベ的であり、英国はEUで最も法人税の実効税率が低く、労働者の権利が弱い国だからです。1992年のマーストリヒト条約(欧州統合条約)の批准で、英国が最も渋ったのは「労働者の保護と解雇規制」でした。 また、EU加盟国の大半がGMO(遺伝子組み換え)作物が禁止であるのに対し、英国とオランダだけが推進しています。 従って、今回の離脱劇は「ネオリベが、ネオリベしたいから離脱した」と見るのが正解です。その証拠にGMO禁止・反ネオリベ・反グローバリズムのスコットランド自治政府は、英国から離脱してEUに加盟することを宣言しています。 ★なお、トランプ氏はモンロー主義であり、トランプ=反グローバリズムと考えるのは正しくありません。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-06-25 22:38:01.0
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軽減税率
5%
先行実施