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【総集編】日本を苦しめた8つの元凶★金商法172条の12★消費税法施行令第48条第5項

　3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。　続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。　最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。

投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016.3.21. 13:27
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タグ：田淵隆明石川くみ子会計基準システム監査生活保守

【消費税法施行令第48条第5項の改正が急務】消費税損税問題と某自治体のシステム・トラブル

　3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。　続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。　最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。

投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016.3.21. 13:26
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【会計基準激変】★2000年以降の会計基準の変遷の一覧表★【金商法172条の12に注意】

　3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。　続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。　最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。

投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016.3.21. 13:24
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【会計監査】会計制度の改正の歴史【システム監査】

　2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。　会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。

投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016.2.3. 01:18
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タグ：田淵隆明連結会計退職給付債務監査制度改正